「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、

行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、

あわせて、国民の利便に資することを目的とする。」

 

これは、行政書士法第1条で、行政書士法の目的とされている規定です。

そして実際の行政書士の業務として、

官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を

言われたとおりに作成する代書的業務が良く知られているため、

「行政書士＝代書屋」というイメージがあるかもしれません。

 

しかし、これまでにないスピードで情報化・国際化が進んでいる状況では、

「書類の作成」と言っても、単に従前通りの書類を作るということから、

「現状をより良く認識した上で書類を作成する」という発想がますます重要になってきています。

 

一例として、行政書士 古川浩規 事務所で専門の一つとする

日本・ベトナム間の国際化の場面を取り上げたいと思います。

 

今では、中小企業における海外進出、海外取引といった国際化への対応は

多摩地域でも決して珍しいものではありません。

そして、習慣も事務手続きも異なる異国者同士での商取引では、

契約書の作成はまさに、両者の権利・義務を明示することを意味し、

今後の当該国際協力事業における大方針かつ根幹をなすものともなります。

 

このような場面での書類作成業務は、もはや

伝統的な「行政書士の独占業務」としてイメージされている

単なる書類作成業務ではないと考えています。

「ベトナム側からひな形を送るのでサインして送り返してください」

「日本語と現地語で作ることで良いですよね？」

と一見都合が良さそうな時に限って、想定していなかったことが起こるものです。

 

「ベトナムではその文言がどのようなことを意味するのか」

「なぜベトナム側がそのような書類を必要だと言い出しているのか」

「国の仕組みの違いから、ベトナムで求められる書類が日本では存在しないがどうするのか」

といったことも踏まえて現状を確認した上で、

契約書をはじめとする各種書類を作成することは避けられません。

そのため、経営相談の延長線上に契約書作成があるという見方もできるかもしれません。

 

もちろん、行政書士としてできることには法令上の制約がありますので、

これをしっかりと踏まえる必要があります。

しかし、「国を超えても『売りたい』『買いたい』」と願う純粋な動機からのお客様のビジネスを

ベトナムでの実地調査に基づくご報告まで含めてご支援していきたいと考えています。

 

このようなベトナム案件は一つの事例に過ぎません。

行政書士 古川浩規 事務所では、

「国際化」「市民法務」「産業廃棄物・環境」「中小企業支援」

​の各分野に於いて

皆さまの「利便に資する」行政書士事務所でありたいと思っています。

​

​

​